当業者

1.当業者(とうぎょうしゃ)

(1)当業者とは、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者のことを言います。

(2)英語では、”a person having ordinary skill in the art”といいます。当業者は、実在する人物がいるわけではなく特許法上の仮想の人物になります。特許実務におていは、特許庁の審査官が当業者の知識や技術レベルを考慮して、出願された出願書類を審査します。例えば、当業者の知識や技術レベルを基準に、発明の進歩性や非自明性、明細書の実施可能要件を判断します。

(3)日本の特許法では、特許法第29条に記載されています。

(特許の要件)
第二十九条  産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。
一  特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明
二  特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明
三  特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明
2  特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に基いて容易に発明をすることができたときは、その発明については、同項の規定にかかわらず、特許を受けることができない。

(4)日本の審査基準では、「当業者」を次のように定義しています。

当業者は、発明の属する技術分野の出願時の技術常識を有し、研究、開発のための通常の技術的手段を用いることができ、材料の選択や設計変更などの通常の創作能力を発揮でき、かつ、本願発明の属する技術分の出願時の技術水準にあるもの全てを自らの知識とすることができる者、を想定したものであります。

(5)米国特許法の103条には、次のように記載されています。

35 U.S.C. 103 Conditions for patentability;non-obvious subject matter.
A patent for a claimed invention may not be obtained, notwithstanding that the claimed invention is not identically disclosed as set forth in section 102, if the differences between the claimed invention and the prior art are such that the claimed invention as a whole would have been obvious before the effective filing date of the claimed invention to a person having ordinary skill in the art to which the claimed invention pertains. Patentability shall not be negated by the manner in which the invention was made.

(6)MPEPでは、次のように規定しています。ここでは、当業者が仮想上の人と明記されています。

2141.03 Level of Ordinary Skill in the Art [R-6]

I. < FACTORS TO CONSIDER IN DETERMINING LEVEL OF ORDINARY SKILL

> ** > The person of ordinary skill in the art is a hypothetical person who is presumed to have known the relevant art at the time of the invention. Factors that may be considered in determining the level of ordinary skill in the art may include: (A) “type of problems encountered in the art;” (B) “prior art solutions to those problems;” (C) “rapidity with which innovations are made;” (D) “sophistication of the technology; and” (E) “educational level of active workers in the field. In a given case, every factor may not be present, and one or more factors may predominate.” In re GPAC, 57 F.3d 1573, 1579, 35 USPQ2d 1116, 1121 (Fed. Cir. 1995); Custom Accessories, Inc. v. Jeffrey-Allan Industries, Inc., 807 F.2d 955, 962, 1 USPQ2d 1196, 1201 (Fed. Cir. 1986 ); Environmental Designs, Ltd. V. Union Oil Co., 713 F.2d 693, 696, 218 USPQ 865, 868 (Fed. Cir. 1983).

日本特許法 100条、審査基準
米国特許法 103条、MPEP2141.03

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